交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します
～ 交通運輸技術開発推進制度 令和７年度新規研究課題の公募を開始 ～

■ 交通運輸分野の政策課題の解決に向け、交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題（一般型、短期実証型）の公募を本日から開始します。

■ スタートアップ枠を設け、スタートアップの優先的な支援を行います。

交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行っており、今般、一般型及び短期実証型の研究課題を公募します。

採択にあたっては、スタートアップ支援枠を設け、スタートアップの優先的な支援を行います。

１．研究開発テーマ

「将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発」

（研究テーマのねらい）

我が国の交通運輸分野を取り巻く環境は厳しく、運輸分野全体での脱炭素化の推進、公共交通機関における交通空白問題、物流における「2024 問題」への対応など、課題が山積しています。

一例として、「脱炭素化」という課題に対し、海事分野ではゼロエミッション船に関連する技術開発支援等を行うことにより、今後の国際ルール策定を主導していくこと等を国土交通省技術基本計画にも位置づけ、その取組を進めています。

その他の課題に関しても、今後、海外諸国でも同様の問題が生ずる可能性があり、我が国が先行事案として国内での技術開発を進め、当該技術を今後、海外展開（技術・製品のセールスによる国外市場開拓）していくことで、我が国企業の有する技術のデファクト・スタンダード化や国際標準化が進み、市場での優位性を得ていくことも期待されます。

上記目的に則り、今般の公募においては、将来的な国外市場開拓の可能性等も含む、交通運輸分野における脱炭素、安全性・生産性向上等に資する技術研究開発を募集します。

２．公募期間

　令和７年３月３日（月）から令和７年４月11 日（金）17 時まで

３．研究期間及び研究費規模

（１）一般型

研究期間は最長令和10 年３月まで。研究費は総額6,000 万円以内。ただし、初年度の研究費は2,000 万円以内。

（２）短期実証型

研究期間は最長令和８年３月まで（毎年度評価あり）。研究費は3,000 万円程度（上限5,000 万円）。ただし、早期の社会実装が見込まれ（３年以内を目安）、実証事業を計画に含んでいるものに限る。

４．提案要領及び提案様式

　国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html)または府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（https://www.e-rad.go.jp/）より、ダウンロードできます。

５．説明会の開催

　本制度の概要及び応募方法等について、以下のとおり研究実施者向けの説明会を開催します。参加を希望される方は、令和７年３月14 日（金）正午までに下記フォームからお申し込み下さい。

（提案書の提出にあたり、説明会への参加は義務ではありません。）

　日時：令和７年３月17 日（月）10 時00 分～11 時00 分 ※オンラインでの開催

　申込方法：令和７年３月14 日（金）正午までに下記のフォームよりお名前、メールアドレス、ご所属、参加人数をお送りください。

URL：https://forms.gle/yyByWx8cPx5g87Kn6

【問い合わせ先】

国土交通省総合政策局技術政策課

電話:03-5253-8111（内線25626）