日本版SBIR制度の沿革等

• 「中小企業等経営強化法」に基づく制度として1999年から実施。

• この制度のもと、中小企業等に対して年間400億円程度の補助金の支出がなされ、わが国の産業競争力の向上に大きく寄与。

• 一方で、20年以上にわたる制度の運用のなかで、米国のように成長企業の育成やイノベーションの創出につながっていないなど、様々な課題も明らかになっ た。

「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、SBIR制度を真にイノベーション創出に寄与する制度とするための抜本的な改革を行いました。

• 内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化

• 各省の特定の研究開発予算(特定新技術補助金等)の一定割合の金額がスタートアップ等へ支出されるよう、支出目標を設定。

• 各省の指定の補助金等(指定補助金等)の統一的なルールによる運用を実施。

• 令和4年 11 月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ への強力な支援を行っていくことが盛り込まれる。

• 令和4年度第2次補正予算において、SBIR 制度の抜本拡充として、「中小企業 イノベーション創出推進事業」(フェーズ3基金事業)が措置された。「スタートアップ育成5か年計画」を踏まえ、本事業の活用により、スタートアッ プの有する先端技術の早期の社会実装を強力に推進できる体制が整う。

• 令和5年6月に制度の名称に”Startup”を加え、SBIR(Small/Startup Business Innovation Research)と変更する。