参画省庁

• 9府省庁/14事業(令和5年度末現在)を指定補助金等として登録。

• 「指定補助金等の交付等に関する指針」及びそれを具体化したガイドラインに基づいて運営。

• 前述の共通ルールに基づき、各省庁が連携して指定補助金等を運用することにより、単一の省庁では目が届かない幅広い領域をカバーし、多様な社会課題の解決に資する技術を育成。

各役割説明

〇内閣府

効果的かつ効率的運用を行うため、関係省庁等の連携の中心を担っています。

具体的な活動内容として、公募要領、交付申請フォーマット等の標準化推進、特設サイトの運営、関係省庁間 の情報共有促進等を実施しています。

〇指定補助金等の運用を行う各省庁

上記の9省庁が、指定補助金等に登録されている9つの補助金等を共通のルールに基づいて、運用することで、 多様な社会課題の解決に資する技術の育成に取り組んでいます。

各省庁は、PMと連携してスタートアップ等の技術によって解決したい政策課題や調達ニーズをトピックとして取りまとめ、それら課題の解決やニーズの充足に結びつく提案をスタートアップ等向けに募集し、採択者に 対して支援を行います。